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GREETING

代表あいさつ

 
株式会社武澤新聞店 代表取締役 武澤 健太郎

 
下野市(旧国分寺町)で平成19年に新聞販売店として創業し、毎日新聞、下野新聞、スポニチなどを配達する地域密着の販売店です。
 
お客様の日々の暮らしが楽しく豊かになるよう役立つ情報を届けてまいりました。現在、IT機器の普及で社会は大きく変わり、新聞の存在が時代遅れという方もおられますが、これからもまだまだ信頼のできる確かな情報を届ける存在として新聞はかかせないものと考えます。
 
これからも業務を通して地域の皆様に有益な情報をいち早く確実にお届けし、より良い生活に貢献できますよう、日々精進して参ります。

 

BUSINESS CONTENT

業務内容
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毎日新聞image

MAINICHISHINBUN

下野新聞image

SHIMOTSUKESHINBUN

スポニチimage

SPONICHI

 

新聞購読について

当社のセールス活動は、法律を遵守しています。

新聞業における景品類の提供に関して、公正取引委員会より景品表示法が設けられています。これは「6ヵ月分の新聞購読料の8%を限度とする景品を購読者に提供できる」(告示第29号)というもので、武澤新聞店ではこの法令を遵守し、新規購読契約者のみに限度を超えた違法な景品提供を行うことなく、合売地区を除く購読契約者の皆様に6ヵ月ごと、平等に景品を提供しています。

当社社員が営業活動を行う際には社員証を持参しています。また、営業の一部を「新聞拡張員」という団体に委託していますが、彼らは毎日新聞社の証明証を持参しています。強引な勧誘を行うことがないよう、社員にも拡張員にも指導しています。強引に契約させられた場合などは、クーリングオフという制度があります。8日以内にハガキでクーリングオフの通知をしてください。

クーリングオフ制度とは

消費者がいったん申し込みや契約をした場合でも、契約の内容を明らかにした書面の交付を受けた日から一定期間は、消費者からの一方的な申し込み撤回や契約解除を認める制度です。

訪問販売クーリングオフ・チェック

CHECK.1

契約した場所が営業所等以外の場所であること
訪問販売・SF商法(催眠商法)

CHECK.2

法定の契約書面(クーリングオフ妨害があった場合は再交付書面)が交付された日を含め8日以内であること

CHECK.3

代金の総額が3,000円以上であること
現金一括払いでないときは、3,000円未満でもできる

CHECK.4

法律で指定された商品、権利、サービスであること

CHECK.6

クーリングオフの意思を書面で伝える
クーリングオフ成立

CHECK.5

商品が消耗品の場合、開封したり使用したりしていないか
消耗品の商品は、開封したり使用したりすると、クーリングオフができなくなることがあります